月別アーカイブ: 2020年4月

コンテナ貨物輸送需要へのCOVID-19影響急速に鎮静化 運休便は第7週~8週ピーク

デンマークの海運コンサルタント、Sea Intelligenceの最新調査によると、新型コロナウイルス(COVID-19)によるコンテナ船市場への影響は最悪期を過ぎ、急速に鎮静化すると予想している。
 コンテナ船社の中国発の運休が2月中旬から下旬にかけた第7週と第8週に発表、第9週と第10週には大幅に減少、通常のレベルに戻っており、これはコンテナ船社が今後数週間で輸送需要が戻ってくると予想していることを意味するものだとしている。

X-Press Feeders 海峡地/インドネシア 11日からITSを開始

X-Press Feeders(シンガポール)は11日から海峡地/インドネシア航路でITSサービスを開始した。X-Press Feedersによるポートクランとセマラン結ぶ唯一のサービス。
 ITSは、Gold Star Line(GSL、香港)、OOCL(香港)、Yang Ming(台湾)が海峡地/インドネシア航路で1,600~1,800TEU型3隻を協調配船するバタフライサービス、Indonesia Thailand Service(ITS)の海峡地/インドネシア部分のスロットを借り、11日シンガポール入港 “Sea Of Luck”(1,645TEU)を第1船にシンガポール~ポートクラン~セマラン~スラバヤ~ポートクラン~シンガポールのローテーションで定曜日ウィークリーサービスする。

インド税関当局 マニフェスト申告規則

インド財務省間接税関税中央局(CBIC)は2月16日から20万ルピーの罰金を伴う新マニフェスト申告規則(Sea Cargo Manifest and Transhipment Regulation:SCMT)を実施した。昨年11月に予定したものを3カ月延期していた。
 新規則では船社に対し輸入・T/S貨物は本船がインド向けの最終寄港地到着前にマニフェストを提出、これに合わせB/L(船荷証券)を本船が最終寄港地を出港する72時間前までに用意、輸出貨物は本船がインド諸港を出港する前までにマニフェストを提出、これに合わせ本船がインド諸港に到着する48時間前までに船積み依頼書(S/I)の用意を義務付けている。

ジャマイカ/ベネズエラ 1,300TEU型投入し再開

CMA CGM(仏)は今月からジャマイカ・キングストンとベネズエラを結ぶフィーダーサービス、Veneziolaを再開した。
 同サービスにはリーファー電源449口を備える”CMA CGM Venetania”(1,338TEU)を投入し、2月2日キングストン入港を第1船にキングストン~ラグアイラ~プエルトカベヨ~キングストンのローテーションでサービスを開始した。ベネズエラ主要港とハブ港のキングストンを結び主要航路との接続を確保する。
 CMA CGMは2015年にVeneziolaを開始したが、その後他サービスと統合しサービスを休止していた。

COVID−19の影響拡大も運休便のペースはダウン

デンマークの海運コンサルタント、Sea Intelligenceの最新調査によると、新型コロナウイルス(COVID-19)の流行がコンテナ輸送に与える影響は拡大を続けているもののペースはスローダウンしている。2月23日のレポートで世界の輸送需要が170万TEU低下すると予想したが、最近の運休措置を反映した3月1日のレポートでは190万TEUの低下に修正、平均運賃1,000ドル/TEUをベースに試算するとコンテナ船業界は19億ドル相当の収益を失うとみている。
 2020年第5週~第15週の運休は延べ111便、うち48便はCOVID-19による影響で、残りは春節休暇によるもので、アジア/欧州航路の運休は75便に増え、うち29便がCOVID-19による影響という。
 船社は先週でさらに7便の運休を発表したが、これは運航船腹量の7%に相当するものの、新たな運休便のペースは明らに低下、荷動き量が通常のレベルに戻ってきている。

タイ日系企業、新型肺炎で販売数量減を懸念

バンコク日本人商工会議所(JCC)とジェトロ・ンバンコク事務所はタイに進出している日系企業に対して新型肺炎の影響についての共同緊急アンケートを実施、14日にその結果を公表した。2月5~13日、JCC理事企業47社を対象に調査、40社からの得た回答をまとめた。現時時点での業績への影響については、「多少のマイナスの影響がある」が50%と最多で、「現時点では全くわからない」が23%で続いた。 
 ビジネスへのマイナスの影響については、「世界経済減速による販売数量の減少」が60%と最多、次いで「中国からの部品、原料、中間材、製品等の調達 が遅延、困難になる 」が55%で続いた。調達の代替方法では「中国以外の他国からの調達を検討している」が78%を占めた。