20年港湾春闘が妥結 労使が仮協定書に署名

 日本港運協会と全国港湾労働組合連合会、全日本港湾運輸労働組合同盟は6月30日、第3回中央港湾団交を開催、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で依然として制約があり、今後交渉を続けても時間ばかりが経過しかねない、満足な回答とまでは言えないが一定の回答になってきているとして、仮協定書にサインし港湾春闘は妥結した。
 6月19日に開催した第2回中央港湾団交以後、日港協側が示した回答内容について労使で折衝を続けてきた。今回、日港協の田原口誠・経営労働委員長が「コロナ禍の中で、団交開催に当たりソーシャルディスタンスを確保することから、必要最小限の人数とさせていただいた。修正した回答を本日提案させていただき、これをもって20年春闘の収束とさせていただきたい」と発言した。組合からは、時間がない中、関係者の努力で一定整理できた。この協定で宿題が明確になったので、時間をかけて取り組みたいとし、その仮協定案を受けて、合意した。
 仮協定書では、賃上げについて日港協傘下店社は誠意ある回答を行う、産別制度賃金の引き上げは20年春闘とは切り離して継続協議する、週休2日制の実施は1年をめどに労使で協議する、65歳定年制度は25年を待たずに前倒しで実施するよう努力するなどで合意した。
 残された課題については、労使政策委員会などで協議を継続していくこととなった。また、COVID-19に関する仮確認書についても合意しサインした。