港湾春闘がスタート、組合が要求書提出 認可料金復活へプロジェクトチーム設置など

 日本港運協会と全国港湾労働組合連合会/全日本港湾運輸労働組合同盟は17日、21年港湾春闘で初の中央団交を開き、労働側が産別労働条件・産別協定改定に関する要求書を提出した。新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、労使ともに参加者を限定した形で開催した。2回目の団交は3月9日午後1時半から開く。
 第1回中央団交では全国港湾・港運同盟が産別要求の趣旨を説明、プロジェクトチームを設置して労使共同で認可料金制度の復活、適正料金収受の取り組みを推進すること、新型コロナウイルスなど感染症への措置を講ずること、産別最低賃金については、17年度の16万8,920円を協定化すること、21年度は19万35円(日額8,260円)とすることを要求、基準賃金は40歳36万8,900円への改定を要求した。
 また雇用確保と要員増、産別協定の全港・全職種適用と産別協定集の編纂や、東京オリンピック・パラリンピック、大阪万博の開催に伴う港湾物流と港湾労働への負の影響を除去するため、中央・地区で事前に協議し万全の体制をつくることなどを要求した。