投稿者「yushodo」のアーカイブ

Drewry運賃指数、3週連続下落 欧州、北米向け下落も依然高水準

Drewry Maritime Research(英国)が11日に発表した米国、欧州、アジア発着主要8航路の世界コンテナ運賃指数(WCI)の総合指数は、5,027.23ドル/FEUと前週比1.8%(94ドル)下落し3週連続マイナスとなったが、前年同期の水準を238%上回り、依然として高水準で推移、年初からの平均は5,211ドル/FEUで過去5年平均の3,502ドル/FEUに比べ1,709ドル高かった。
 先週のスポット運賃は欧州向け往航が上海→ロッテルダムが3%(251ドル)下落し7,937ドル/FEUと8,000ドル/FEUを割り込み、上海→ジェノアも3%(228ドル)下落し8,277ドル/FEU、また、北米向けも上海→ニューヨークが0.5%(33ドル)下落し6,618ドル/FEU、上海→ロサンゼルスが0.4%(16ドル)下落し4,245ドル/FEUとマイナスだったことが響いた。Drewryでは今週のスポット運賃は安定を見込んでいる。

新造コンテナ船の発注が活発化 今年1-2月で約58万TEUと昨年の年間の55%

英国の造船・海運調査会社Clarksonsによると、世界のコンテナ船市場の大幅な改善と船社の大幅な利益により、造船への投資に対する船主の信頼が大幅に高まると予想、棚上げされていた超大型コンテナ船の発注が活発化している。
 ドイツの船舶ブローカー、BraemarACMのデータによると、今年に入りわずか2カ月間だけで世界の新造コンテナ船の発注は58万1,873TEUに達し、昨年の年間コンテナ船発注量106万6,341TEUの55%を占めた。今年の第1四半期(1-3月)には大型コンテナ船の発注が58隻に達し、前年時期の5隻をはるかに上回ると予想している。
 最近、多くのコンテナ船社が数十隻の大型コンテナ船を発注した。例えば、Hapag-Lloyd(独)は23,000TEU型6隻、ギリシャ船主のCapital Maritimeは、今年初めに10隻の大型コンテナ船と9隻の中古船購入に11億米ドルを投資した。
 また、カナダ船主で香港を拠点するSeaspanは、3月5日に8隻の新造コンテナ船の発表、合計25隻の新規発注契約を結んでおり、最近2隻を購入、ギリシャ船主Costmareも15,000TEU型6隻を発注するなどの動きが表面化している。

中国発日本向けCICが4月から大幅値上げ

日中航路のコンテナ配船社が、4月から中国発日本向け貨物に適用しているContainer Imbalance Charge(CIC)を20’で67%、40’で2倍に大幅値上げする動きが活発化している。中国でのコンテナ不足が続き、中国出し輸出貨物のコンテナ回送費用がかさんでいることから、その一部を荷主に負担してもらうのが目的。
 中国船社の中外運集装箱運輸有限公司(Sinotrans Container Lines)、上海錦江航運(集団)有限公司(Shanghai Jin Jiang Shipping)が4月1日発効、SITC Container Linesが4月3日発効で寧波以北から日本向け貨物のCICを現行の6,000円/20’・10,000円/40’から10,000円/20’・20,000円/40’へそれぞれ値上げ、また、台湾船社のT.S.Lines(台湾)は4月1日発効で上海・長江から日本向け貨物のCICを同額値上げすると発表したもの。
 CICだけでなく、SITC、Sinotrans、Shanghai Jin Jiangは今年第2四半期(4-6月)に適用するLow Sulphur Fuel Surcharge(LSS)、COSCOはFAFの値上げも発表している。

日本海諸港から戦略港湾へフィーダー輸送が現実味 日港協・久保会長 国交省への要望で洋上通関実現

日本港運協会の久保昌三会長(写真)は10日、理事会後に会見を開き、20年末に赤羽一嘉国土交通大臣に提出した要望書について触れ、「内航船での洋上通関については国土交通省が財務省などと打ち合わせ、可能であることが判明した」と述べ、日本海諸港から太平洋側の戦略港湾に内航船でフィーダー輸送し母船につなげるという日港協の構想が現実味を帯びてきた。
 日港協では、内航船を用いた国際フィーダー航路は5大港が立地する太平洋側が主体で、日本海側諸港がミッシング・リンクとなっているとし、石川県(金沢)または福井県(敦賀)のいずれかを境にして、北回りは京浜港へ、南回りは阪神港へ内航船で輸送、東西戦略港湾への集貨を一層強化するためのネットワークを形成する施策展開を要望している。同時に本州全域をカバーする国際フィーダー航路に魂を入れるために不可欠なソフト面の施策として、内航船が航行中に公海上で税関(通関)申告するという「実質的な洋上通関の実現」を要望していた。同施策は、輸出貨物は積地の業者がトランシップ港の税関にWeb通関、輸入貨物は揚地の業者が母船から揚げ、内航船に積み込まれた税関(通関)へ申告することで、戦略港湾でのトランシップ時間を極小化するもの。この中で日本海側の積出港の通関業者が戦略港湾で貨物を検査する必要があるが、通関業者間で委託業務契約を締結すれば、他の通関業者でも検査できるとの確認がとれた。
 久保会長は「戦略港湾の政策は10年が経過し、なかだるみのような気がしており、当初の集貨・創貨の取り組みが薄れてきている。さらに貨物が戦略港湾に集まる誘致策として要望した。日本海側から太平洋側の港湾にフィーダー輸送する場合、日数的な競争力に問題があるが、洋上通関で釜山経由と遜色のないサービスとなる」と述べた。今後国土交通省から正式な通達があり、洋上通関が実現するが「現状、内航船が不足しているため、新たに建造しなければいけないかもしれない。また戦略港湾へのフィーダー輸送への切り替え促進のため何らかのインセンティブも必要となるだろう」との見解を示した。

在中国日系企業の景況感最低 ジェトロが海外進出日系企業実態調査

日本貿易機構(ジェトロ)が8日に発表した 2020年度海外進出日系企業実態調査(中国編)によると、中国進出日系企業の景況感を示す2020年のDI値は▲23.4と、前年に続きマイナス、世界的に景気が後退した2009年(▲5.4)を下回り、経年比較可能な2009年以降で最も低い結果となった。DI値はDiffusion Indexの略で、営業利益が「改善」する企業の割合(%)から「悪化」する割合を差し引いた数値。
 省市別でも全ての省市でマイナスとなり、福建省(▲70.8)、浙江省(▲57.1)、広東省(▲30.8)などで特に低い結果となり、業種別では、製造業で▲26.3、非製造業で▲19.0と、全ての業種でマイナスだった。
 2020年の営業利益見込みが悪化する理由としては、前年同様「現地市場での売上減少」(68.7%、前年比2.5ポイント増)が最も多く、「輸出低迷による売上減少」(49.9%、同12.2ポイント増)、「人件費の上昇」(17.5%、同18.0ポイント減)が続いた。
 省市別では、「現地市場での売上げ減少」を選択した企業が湖北省、四川省、北京市、江蘇省で8割を超え、「輸出低迷による売上げ減少」を選択した企業は遼寧省で79.3%となった。
 今後1、2年の事業展開の方向性について、「拡大」と回答した企業は36.6%、前年に続き6.6ポイント下落した。
 中国進出日系企業の事業拡大意欲は、2015年の38.1%を下回り、経年比較可能な2009年以降最低となる一方、「現状維持」と回答した企業は55.6%、前年比5.0ポイント上昇するとともに、前年に続き5割を超えた。
 新型コロナウイルスの感染拡大後におけるビジネス正常化時期の見通しは、「すでに正常化している」が29.1%、「2020年内」が14.8%、「2021年前半」が23.3%となり、7割近くが2021年前半までの回復を見込み、世界でもいち早い中国経済の回復に期待が集まっているという。

ONE Japan 米国LA・LB港混雑続く 鉄道貨物も滞留3週間以上

Ocean Network Express Japan(ONE Japan)によると、米国西岸のロサンゼルス、ロングビーチ港における3月4日現在の混雑状況は、両港が面するサンペドロ湾で沖待ち中のコンテナ船は28隻で、新型コロナウィルス(COVID-19)感染対策のため港湾作業員の不足が続き、荷役時間の長時間化が続いている。
 港湾作業員に対するワクチン接種はすでに始まっているものの、接種が行き届くには数カ月以上かかる見通しで労働力不足は長期化するとみる。
 また鉄道も貨車が不足し内陸部向け輸入貨物が滞留、場合によっては3週間以上の待機を強いられるケースも出てきている。
 ONE Japanは引き続き、荷主に対し輸入コンテナの早期引き取りと空コンの早期返却を求めている。

1月の米国小売輸入コンテナ過去最高 上半期は小売り輸入2ケタ増で推移か

米国小売業協会(NRF)と調査会社のHacket Associatesが発表した毎月の米国小売業向けコンテナ荷動きをまとめて6カ月先まで予測するPort Trackerの最新レポートによれば2021年に入っても米国では感染拡大による巣ごもり需要で小売消費の需要が衰えず、上半期は記録的な伸びを予想し、それに対応して小売業者も在庫確保の動きを強化すると見ている。
 1月の小売輸入コンテナ実績は206万TEUと前年12月比で2.3%減少したものの、前年同月比では13%増加し1月の過去最高となった。
 6カ月予想では2~3月も前年を大きく上回ると見られ、2月は例年ならば中国の春節休暇で一時的に減少するが、今年は生産拠点の休業が限定的で輸入量の減少幅も小さくなり24.4%増の188万TEU、3月は44.1%増の198万TEUと予測した。
 4月が18.2%増の190TEU、5月は25.2%増の192万TEU、6月も19.6%増の192万TEUと一貫して2ケタプラスとなり、上半期は前年同期比23.3%増の1,170万TEUになるとみられる。2020年の輸入実績は前年比1.9%増の2,200TEUで、上半期だけですでに昨年の50%以上の輸入量を見込んでいる。また7月は202万TEUで前年同月比5.3%増加になると見ている。

Hapag-Lloydが最新状況 北米東西両岸港の混雑続く

Hapag-Lloyd(独)は16日、混雑が深刻化している米国各港のオペレーションの最新状況をまとめた。
 米国西岸のロサンゼルス/ロングビーチ港は12日現在、沖待ちコンテナ船は35隻あり、トラックの不足により輸入貨物の搬出時間も長時間化しているほか、寄港船の混雑と新型コロナウィルス(COVID-19)対策により一部ターミナルの閉鎖も発生し、寄港船の一部は予定していたターミナルではないバースで荷役を強いられる可能性がある。
 またオークランド港では、12日現在、10隻が沖待ち中で、代替港として臨時寄港する船が増えている。同港でも港湾での労働力が不足し稼働率が平常よりも落ちており、現在、機材オペレーターのトレーニングにより、今後の増加に備えている。
 東岸のニューヨーク/ニュージャージー港は輸入貨物と空コンの滞留で引き続き混雑状況が続いているため、現在休日営業などによりコンテナの搬出を継続しているが、悪天候により本船荷役に遅れが出たため、混雑は来週まで続くと見ている。
 サバンナ港では霧による一時閉鎖により混雑が発生し、現在16隻が沖待ち中だが、混雑は間もなく解消するとしている。
 カナダでも悪天候と寒波により東西両岸港で混雑しバンクーバー港のコンテナ滞留は今年第2四半期まで続くと予想されるほかプリンスルパート港でも沖待ち期間が9.8日、東岸のハリファックスでも1.9日、モントリオール港は3.2日の沖待ちが発生している。

トラック業界景況感、10-12月改善 全ト協調査、1-3月期は再び悪化予想

全日本トラック協会は15日、4半期ごとに実施しているトラック運送業界の景況感調査結果をとりまとめた。それによると、2020年10月-12月期は、コロナ禍での通販需要の拡大で「宅配貨物」の輸送量、営業収入、営業利益、営業利益ともに前期と同様、大幅な改善となった。「一般貨物」、「宅配以外」でも輸送量、営業利益などが回復基調となったことから▲65.3(前年同期比)となり、前回(▲91.7)から26.4ポイント改善した。1-3月期の見通しは、1月の緊急事態宣言の発令、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の低迷の影響を織り込み、▲71.6(今回▲65.3)と6.3ポイント悪化する見込みだ。
 10-12月期の一般貨物は、輸送数量が▲62.0(前回▲93.4)と31.4ポイント改善、運賃・料金の水準は▲18.4(▲29.4)と11.0ポイント改善し、営業収入(売上高)は▲58.0(▲92.2)と34.2ポイント、営業利益は▲56.1(▲84.4)と28.3ポイントそれぞれ改善した。
 1-3月期は、輸送数量が▲62.4(今回▲62.0)と0.4ポイント悪化し、運賃・料金の水準は▲22.0(今回▲18.4)と3.6ポイント悪化することから、営業収入(売上高)は▲59.2(▲58.0)と1.2ポイント悪化する見込みである。営業利益は▲59.2(▲56.1)と3.1ポイント悪化する見込み。
 10-12月期の宅配貨物は、輸送数量が146.4(前回142.9)と3.5ポイント改善、運賃・料金の水準は▲14.3(14.3)と28.6ポイント悪化したものの、営業収入(売上高)は150.0(135.7)と14.3ポイント、営業利益も139.3(135.7)と3.6ポイントそれぞれ改善した。
 1-3月期は輸送数量が150.0(今回146.4)と3.6ポイント改善、運賃・料金の水準は10.7(▲14.3)と25.0ポイント改善、営業収入(売上高)は153.6(150.0)と3.6ポイント改善、営業利益も142.9(139.3)と3.6ポイント改善する見込み。

先週のFBX、春節入りも1%の小幅下落

香港を拠点とするロジスティクス企業で、発送見積もりをワンストップのオンラインサービスを提供しているFreightosによると、先週の中国・東アジア発のFreightos Baltic Index(FBX)と呼ぶスポット運賃指数は、4,089ドル/FEUと前週から1%下落したが、中国が春節休暇に入ったにもかかわらず1月中旬以降4,000ドル/FEU台と前年同期の2.8倍の高水準を維持した。
 北米西岸向け(FBX01)は4,337ドル/FEUと前週比0.1%上昇、北米東岸向け(FBX03)は5,303ドル/FEUで12%下落、一方、北欧州向け(FBX11)は8.150ドル/FEU3%上昇、地中海向け(FBX13)は7,653ドル/FEUで1%下落した。
 復航は北米西岸出し(FBX02)が806ドル/FEUで9%下落、北米東岸出し(FBX04)が842ドル/FEUで12%下落、北欧州出し(FBX12)は1,488ドル/FEUで0.2%下落、地中海出し(FBX14)は1,393ドル/FEUで4%下落した。
 Freightosは昨年2月、ボルチック海運取引所(英国)とFBXと呼ぶ、世界初の海上コンテナのデイリースポット運賃指数を立ち上げた。指数は世界の主要12航路における1,800万件にのぼる運賃見積もりを収集し40’コンテナあたりで表示している。