月別アーカイブ: 2020年8月

黒海地域の19年実入りコンテナ11.6%増 Maerskがシェア24.41%で1位、ONEは10位に

ウクライナの海運調査会社、Informall Business Groupがまとめたウクライナ、ルーマニア、ロシア、ブルガリア、ジョージアの黒海沿岸5カ国における2019年のコンテナ取扱量は空コンテナを含み、積み替え(T/S)を除いた総計で331万1,529TEU、うち実入りコンテナは244万2,901TEUの11.64%増と好調だった。実入りコンテナの57.99%は輸入が占め、輸出は42.01%だった。
 輸入コンテナは前年比14.34%増加、ジョージアが41.36%増、ブルガリアが18.55%増、ルーマニアが3.26%増で続き、輸出コンテナは8.12%増加し、ジョージアが16.13%増、ウクライナが15.16%増の順で、輸出の実入りコンテナはルーマニアが1.19%減少し、ほかの国は増加した。
 実入りコンテナの国別シェアはウクライナが全体の33.08%を占め、次いでロシアが23.56%、ルーマニアが19.89%、ジョージアが14.88%、ブルガリアが8.58%の順で続いた。
 船社別ではMaersk(デンマーク)がシェアを前年から2.76ポイント拡大し24.41%と1位を維持、CMA CGM(仏)はARKAS(トルコ)とZIM(イスラエル)を抜いて4位にランクアップ、Maersk、MSC(スイス)、COSCO(中国)、CMA CGM、ZIMのトップ5船社で全体の72.02%を占めた。
 MaerskとMSC合わせたシェアは45.92%と前年の43.22%から2.7ポイント拡大、COSCO/CMA CGMのシェアは18.26%と0.77ポイント低下、ZIMも7.84%と1.24ポイント低下、ARKASも1.95ポイント低下しトップ5から陥落、Ocean Network Express(ONE)はシェア2.12%で10位にランクされた。

HMM 新造2.4万TEU型”HMM Oslo” 北欧州航路に投入

HMM(韓国)はこのほど、三星重工業が建造した「メガマックス24」12隻シリーズの2番船”HMM Oslo”(23,792TEU)の引き渡しを受けた。
 HMMは2018年9月に24,000TEU型コンテナ船を三星重工業に5隻、大宇造船海洋(DSME)に7隻発注しており、”HMM Oslo”は三星から引き渡しを受ける1番船となる。またHMMが4月にDSMEから引き渡しを受けた”HMM Algeciras”(23,964TEU)は現在世界最大のコンテナ船となっている。12隻は全て欧州の港湾名から命名される。
 HMMは今年4月から、Ocean Network Express(ONE)、Hapag-Lloyd(独)、Yang Ming(台湾)が構成するTHE Allianceに正式加盟し、”HMM Oslo”もアジア/欧州航路に就航する計画だったが、新型コロナウィルス(COVID-19)の世界的感染拡大の影響を受け、THE Allianceのアジア/欧州航路のFE2とFE4を一時統合した臨時サービスに就航した。臨時サービスは7月中旬までの運航予定となっているが、COVID-19の影響により延長される可能性もある。また後発の姉妹船の建造計画もCOVID-19の影響により大幅に変更される可能性が出てきた。
 ”HMM Oslo”は全長400.0m、幅61.5m、オンデッキ24列、リーファープラグ1,500口とスクラバー(排ガス浄化装置)を装備している。

CBcloud/PickGo タクシー運転手が配送 国際自動車と業務提携

CBcloudと国際自動車(東京都港区)は、プロのドライバーによる買い物代行サービス「PickGo 買い物代行」サービスで業務提携し、1日から国際自動車のタクシードライバーによるサービスの提供を開始するとともに、同サービスの新機能としてドライバーに依頼してから、最短30分で指定場所まで届ける「超お急ぎ便」を開始した。
 CBcloudは、タクシー業務以外に車両を利用する「救援事業」の一環として5月16日から買い物代行サービスを開始している国際自動車と、同サービスでの業務提携を決定した。国際自動車はこれまでテレフォンオペレーターが受注していた買い物代行依頼を、CBcloudが提供する「PickGo 買い物代行」のプラットフォームを活用し、スマートフォン上でリアルタイムに受注することが可能になる。

20年港湾春闘が妥結 労使が仮協定書に署名

 日本港運協会と全国港湾労働組合連合会、全日本港湾運輸労働組合同盟は6月30日、第3回中央港湾団交を開催、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で依然として制約があり、今後交渉を続けても時間ばかりが経過しかねない、満足な回答とまでは言えないが一定の回答になってきているとして、仮協定書にサインし港湾春闘は妥結した。
 6月19日に開催した第2回中央港湾団交以後、日港協側が示した回答内容について労使で折衝を続けてきた。今回、日港協の田原口誠・経営労働委員長が「コロナ禍の中で、団交開催に当たりソーシャルディスタンスを確保することから、必要最小限の人数とさせていただいた。修正した回答を本日提案させていただき、これをもって20年春闘の収束とさせていただきたい」と発言した。組合からは、時間がない中、関係者の努力で一定整理できた。この協定で宿題が明確になったので、時間をかけて取り組みたいとし、その仮協定案を受けて、合意した。
 仮協定書では、賃上げについて日港協傘下店社は誠意ある回答を行う、産別制度賃金の引き上げは20年春闘とは切り離して継続協議する、週休2日制の実施は1年をめどに労使で協議する、65歳定年制度は25年を待たずに前倒しで実施するよう努力するなどで合意した。
 残された課題については、労使政策委員会などで協議を継続していくこととなった。また、COVID-19に関する仮確認書についても合意しサインした。

阪神国際港湾 大阪港C3バースで2基目 17列対応クレーン稼働

阪神国際港湾は1日、大阪港C3バースで17列対応コンテナクレーン2号機(写真)の製作・据付工事が完了し、荷役を開始したと発表した。
 同社ではコンテナ埠頭の施設の老朽化や船舶の大型化に対応して、大阪市港湾局からの貸付事業としてガントリークレーンを整備しているもので、昨年10月には南港C9バースで17列対応コンテナクレーン(新設)の供用を開始しており、C3では、ガントリークレーンの更新を2基計画、うち1基目は今年2月に供用を開始、今回の2基目でC3バースでの更新は完了する。今後は夢洲C12バースでもガントリークレーンの新設を計画している。
 同クレーンは、17列コンテナ搭載船舶対応、オンデッキ段数が5段積6段クリア、定格荷重が40.6トン(スプレッダ)、50.0トン(重量物)、全揚程47.5m(海側レール面上33.0m、海側レール面下14.5m)、全横行距離76.0m(アウトリーチ47.5m、バックリーチ-2.0m、走行レール30.5m)、総重量825トン。同ふ頭の借受者は辰巳商會。

国土交通省 主要6港の外貿コンテナ 取扱個数、2月は90万TEU

国土交通省総合政策局情報政策課交通経済統計調査室は、2月の主要6港(東京港、川崎港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港)の外国貿易貨物のコンテナ個数(速報値)を発表、合計で前年同月比16.2%減の90万1,571TEU、うち輸出は12.5%減の50万2,232TEU、輸入は20.5%減の39万9,339TEUだった。
 東京港は19.4%減の27万3,968TEU、うち輸出が16.3%減の14万1,439TEU、輸入が22.5%減の13万2,529TEU、川崎港は15.3%増の7,991TEU、うち輸出が43.2%増の4,628TEU、輸入が9.1%減の3,363TEU。 
 横浜港は11.8%減の18万2,277TEU、うち輸出が11.2%減の10万4,609TEU、輸入が12.6%減の7万7,668TEU、名古屋港が17.3%減の17万634TEU、うち輸出が12.4%減の10万1,265TEU、輸入が23.7%減の6万9,369TEU。
 大阪港が24.1%減の10万9,982TEU、うち輸出が14.9%減の5万8,192TEU、輸入が32.3%減の5万1,790TEU、神戸港が8.6%減の15万6,719TEU、うち輸出が7.9%減の9万2,099TEU、輸入が9.7%減の6万4,620TEU。