月別アーカイブ: 2020年9月

苫小牧港利用促進協議会 苫小牧発混載便支援事業 今期もアジア向けで開始

苫小牧港利用促進協議会は、昨年度に引き続き「小口混載コンテナ輸送支援事業」として、コンテナの空きスペースに係る輸送料金の支援を行うが、支援事業が16日より順次スタートする。
 同支援事業は、苫小牧港発のリーファーコンテナを使用した小口混載便を仕立てる貨物利用運送事業者に対して、コンテナ内の空きスペースの輸送料金(倉庫保管料など)を補助するもので、これによって道産の農水産物、加工食品などの輸出促進を図る。新規事業は最大500万円、継続事業は最大400万円の上限がある。
 今年度は、貨物利用運送事業者であるナラサキスタックス(台湾向け)、苫小牧埠頭(シンガポール向け)、栗林商会(香港向け)を支援。
 第1便はシンガポール向けのサービスが、16日に苫小牧港を出港し、29日にシンガポール港着予定。また25日には、台湾向けのサービスを開始、6月4日に基隆港へ到着する予定のほか、香港向けの第1便は8月26日に開始さ予定。各サービスは、月1回以上の頻度で運航を予定している。

COSCO 九州/中国・SKY1とCJ20 先月末から寄港地を改編

COSCO Shipping Lines(中国)は6月末から九州/中国航路のSKY1とCJ20のローテーションを改編した。
 SKY1は、中国船社のSinotransとSITCが協調配船しているNCKY1・SKY1/PSU・PBUのスロットを借りてサービスしており、従来上海向けだったが、6月29日博多入港”Sinotrans Beijing”(907TEU)から博多(月/火)~門司(火)~天津(金/土)~煙台(土/日)~大連(日)の新スケジュールへ改編する。
 またCJ20は、SITCのPSUのスロットを借り、6月30日博多発”SITC Manila”(787TEU、Voy.2027E)から博多(火/水)~門司(水)~上海(土)のスケジュールでサービスする。

茨城県 鹿島港と常陸那珂港区で定期航路利用助成制度

茨城県 鹿島港と常陸那珂港区で定期航路利用助成制度

茨城県は、鹿島港定期コンテナ航路利用助成制度と常陸那珂港区の定期コンテナ航路利用助成制度を実施する。
 両制度ともに、両港の定期コンテナ航路を利用して輸出入を行う荷主、事業者と、航路開設などを実施した運航船社に対して予算の範囲内で助成を行う。新規利用支援の助成額は鹿島港がコンテナ1本あたり1万円、国際フィーダー利用の場合は2,000円加算、茨城県外から搬出入される場合は1万円加算、鹿島港利用により陸上輸送距離が短縮される場合は5,000円加算される。上限は1ルート150万円。その他、継続利用支援、大口荷主助成、新規航路開設支援などの制度もある。
 常陸那珂港区の新規利用支援は、コンテナ1本あたり1万円、国際フィーダー利用の場合は2,000円加算(さらに欧州航路は3,000円加算、北米航路は8,000円加算)、茨城県外と県内13市町から搬出入される場合は1万円加算される。上限は150万円。その他、継続利用支援、新規航路開設支援、輸出貨物集荷促進支援などの制度もある。

SIPG傘下のコンテナ船社 SJJとHASCOが合併を完了

上海国際港湾グループ(SIPG)のコンテナ輸送部門となる上海錦江航運(中国、Shanghai Jin Jiang Shipping、SJJ)と上海海華輪船有限公司(中国、HASCO)このほど合併手続きを完了し、HASCOはSJJの完全子会社となった。
 合併時の両社の船隊はSJJが17隻・1万7,527TEU、HASCOは18隻・1万2,301TEUで、合併後は35隻2万9,828TEUで、AXS-Alphaliner(仏)による船社ランキングでは38位になった。
 SJJは1983年に設立、2015年にSIPGの海運部門の1つになり、HASCOは1990年に設立、2000年にSIPGの傘下に入った。両社は上海、青島と日本、香港、台湾、タイ、ベトナムを結ぶ定期コンテナ船サービスを展開している。

世界のコンテナ取扱量上位港、昨年は概ね増加 今年1Qは新型コロナ影響し18港中13港がマイナス

XS-Alphaliner(仏)の調べによると、2019年の世界トップ30港のコンテナ取扱量は米中貿易摩擦などのマイナス材料はあったものの、概ねプラス成長し合計で4億2,400万TEUと前年比1.7%増加したが、今年に入り状況は一変し、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響を受け、第1四半期(1-3月)実績を発表している18港のうち13港がマイナスに転じた。
 2019年実績は上海港が前年比3.1%増の4,303万TEUで1位、シンガポール港が1.6%増の3,716万TEUで2位、寧波-舟山港が4.5%増の2,753万TEUで3位、深?港が0.1%増の2,577万TEUで4位、広州港が6%増の2,323万TEUで5位、釜山港が1.5%増の2,199万TEUで6位につけ、ここまでは前年と順位が変わらなかった。
 次いで青島港が8.8%増の2,101万TEUと前年の8位から7位に上げ、香港が6.6%減の1,830万TEUと7位から8位に後退、天津港が8.1%増の1,730万TEUで10位から9位に上げ、ロサンゼルス/ロングビーチ港が3.3%減の1,696万TEUで9位から10位に落ち、ロッテルダム港が2.1%増の1,481万TEUで12位から11位に上げ、ドバイ港が5.6%減の1,411万TEUで11位から12位に下げた。
 このほか、欧州勢ではハンブルク港が6.2%増の928万TEUと19位から17位に2ランク上げ、ピレウス港が15.1%増の565万TEUで31位から25位へ6ランクも急上昇、アルヘシラス港が7.3%増の511万TEUと35位から29位へ6ランク上げトップ30入りを果たした。
 今年第1Qは上海港が前年同期比10.3%減の933万TEU、深?港が11.9%減の534万TEU、広州港が10.3%減の474万TEU、LA/LB港が13.3%減の348万TEUと2ケタのマイナスとなった一方、シンガポール港が4.2%増の927万TEU、釜山港が2.6%増の548万TEU、青島港が2.2%増の504万TEU、アントワープ港が9.5%増の302万TEU、コロンボ港が0.7%増の180万TEUとプラス成長したのが目立った。

国土交通省 遠隔操作RTGを導入する 補助事業の公募期間延長

経済課港湾物流戦略室は、コンテナターミナルにおける労働環境の改善や生産性の向上を図るため、遠隔操作RTG(Rubber Tired Gantry Crane)の導入に対する補助事業の公募を行っているが、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長などの状況を踏まえ、応募受付期間を7月31日(当初5月22日まで)まで延長する。
 国交省では、港湾労働者不足が深刻化する現状を踏まえ、コンテナターミナルで「ヒトを支援するAIターミナル」を実現し、良好な労働環境と世界最高水準の生産性を創出するため、遠隔操作RTGやその導入に必要となる施設の整備に対して、支援を行う補助事業を展開している。