タイは20日からミャンマー、ラオスとASEANシングルウィンドウ（ASW）の枠組みで行われているASEAN物品貿易協定（ATIGA）に基づく電子原産地証明書（e－Form D）の運用を開始した。これまでタイは、シンガポール、インドネシア、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、カンボジアからミャンマー、ラオスの8カ国との間でe-Form Dを運用しており、残りのフィリピンともできるだけ早くASWを接続、e-Form Dの交換を実現するため交渉を急ぐ方針。
　ASEAN加盟国10カ国は2015年9月4日、ATIGAに基づき、「ASEANシングルウィンドウ（ASW）を導入することを目的とした法的枠組みに関する議定書」に調印、2018年1月からインドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナムの5カ国間で開始、2019年5月15日にはブルネイ、7月からカンボジアも加わり、2019年内にはミャンマー、ラオス、フィリピンも導入が見込まれていた。
　ASWは各国で構築されているナショナルシングルウィンドウ（NSW）に付帯するゲートウエーを整備し、そこを通じて相互にNSWに接続するかたちでシステムが構築、NSWを通じて輸入国へC/OフォームDが電送、輸入業者はその輸入国で適用されるATIGA輸入関税優遇を請求することができる。
　ASEAN事務局では、貿易書類の偽造やトレーサビリティーの向上へブロックチェーンなどデジタル技術を活用した次世代のASWのあり方について検討、2022～2025年のASW中期計画で、最新技術を適用しASWのアップグレードを図る方針を打ち出している。