2026年以降は航空便の時代へ？国際情勢・原油高・物流リスクから航空貨物需要を解説

新たな時代を迎える航空貨物市場の今を、国際情勢や原油高、物流リスクの観点から俯瞰します。世界経済の動きが航空便の供給と需要に与える影響、主要市場の需要特徴、そして日本向け・日本発の荷物輸送を取り巻く競争環境を整理。さらに、物流リスクの分散策や代替ルートの活用法、ラストマイル・倉庫需給の現状、特殊貨物の取り扱い動向まで、実務で直用できる具体例を盛り込みます。この記事を通じて、航空便中心へ移行する際の費用感・配送日数の見通し、そして今後の投資判断に役立つ要点を把握できるでしょう。海外との取引を拡大する企業や、国内外の輸送戦略を再設計したい担当者にとって、実務的な判断材料と行動指針を提供します。

2026年以降の航空便時代とその需要の背景

近年の航空貨物市場は、グローバルなサプライチェーンの再編と需要の急激な変動により大きく揺れ動いています。コロナ禍以降の需要回復期には、航空便の供給制約と運航本数の制限が価格の変動を招き、コスト構造が大きく変化しました。加えてeコマースの拡大や新興市場の成長により、航空貨物の需要は単純な季節要因だけでなく、マクロ経済・政策動向・物流網の安定性にも左右されるようになっています。本節では、国際情勢と原油価格の動向が航空貨物の需要と運賃・収益にどう影響するかを、最新動向と実務的な視点で解説します。

国際情勢の変動が航空貨物に与える影響

国際情勢は航空貨物市場に直接影響を及ぼします。まず輸出入のボリュームが減少・増加するたびに、航空便の需要と供給のギャップが生じ、料金に反映されます。地政学的な緊張や制裁措置は特定ルートの制限を招き、迂回ルートの増加とともに燃料費・運航コストが上昇します。さらに主要経済圏の景気動向は企業の在庫戦略を変え、急ぎの緊急出荷や閑散期の空きスペースの販売価格にも影響します。輸出依存度が高い産業（自動車部品、電子機器、医療機器など）は、サプライチェーンの断絶リスクを避けるために多様なルートを検討・実装し、航空貨物の需要を安定させようとします。

実務的には、以下の要素が需要に影響します。

- 通関手続きの変動と規制強化による出荷遅延のリスク増大。

- 枠組みの見直しによる貨物の振替（航空便→船便、もしくは逆）と運賃の再設定。

- 地域別の景気回復スピードばらつきが、地域間の配送需要に波を立てる。

これらは事前の需要予測とリスク管理を難しくしますが、適切な代替ルート設計・柔軟な在庫戦略・信頼できる現地パートナーの活用で、影響を最小化することが可能です。

原油価格の動向と運賃・収益への波及

原油価格は航空貨物の運賃構造に直接影響します。燃料費は総コストの大半を占めるケースが多く、原油価格の変動は短期的にも中長期的にも運賃に反映されます。原油価格が上昇すると、航空会社は燃油サーチャージを上乗せする傾向が強まり、輸送費の総額が上がります。逆に価格が下落すれば、サーチャージの撤廃・引き下げが進むケースもありますが、その他の費用要因（混雑、機材コスト、労務費）との兼ね合いで単純な価格低下には結びつかないことが多いです。

実務上のポイントは次のとおりです。

- 長期契約を通じた燃油費の平準化：燃油サーチャージを契約条件に組み込み、月次・四半期ごとの見直しを行う。

- 容量不足時の代替案：LCL（海上混載）や全空貨物便の組み合わせ、季節的繁忙期の供給確保。

- 価格変動への柔軟な対応：小口・急送案件は価格変動に敏感なため、事前見積もりと再見積もりのプロセスを整備。

結論として、原油価格の動向は航空便の運賃・収益性に直結します。企業は燃油費の変動を想定した費用管理と、代替配送オプションの検討を日常的に行うことが、安定した物流コストの維持につながります。

中国物流エクスプレスでは、海外から日本への国際輸送を、航空便・船便の両方に対応しながら、コストと安定性のバランスを重視してご提案しています。輸入・輸出の双方に対応しておりますので、海外発の貨物輸送についてはお気軽にご相談ください。

海外から日本への輸送料金の目安

◆ 海外発・日本向け輸送料金レート（kg単価）

海外 → 日本

- 4～10kg：1450円 / 1kg毎
- 10～19kg：985円 / 1kg毎
- 20～49kg：590円 / 1kg毎
- 50～99kg：440円 / 1kg毎
- 100～299kg：340円 / 1kg毎
- 300～499kg：330円 / 1kg毎
- 500～999kg：329円 / 1kg毎
- 1000～2000kg：315円 / 1kg毎

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上記は1kgあたりの輸送料金単価です。実際のご請求額は、出荷元の国・地域や対象重量帯に応じた単価をもとに算出いたします。

なお、上記運賃とは別に、配送会社ごとの燃油サーチャージが発生します。燃油サーチャージは月次または週次で変動するため、正式なお見積り時にご案内いたします。

また、日本到着後の通関時に発生する関税・輸入消費税・通関関連費用は、配送会社より荷受人様へ直接請求されます。

ご利用の流れ

中国物流エクスプレスは、法人・事業者様向けに国際貨物の輸送代行サービスを提供しています。海外全般を対象に、中国・香港・韓国・欧州各国・東南アジア・インド・アフリカ・中南米など、幅広い国・地域から日本向けの輸送に対応しています。

FedEx・UPS・DHLなどの大手クーリエを活用することで、スピードと安定性を確保しつつ、既存の配送コストを見直したい事業者様に向けて、実務に使いやすい輸送プランをご提案しています。国際輸送費を抑えながら、調達全体のコスト最適化を図りたい企業様に適したサービスです。

Step1：出荷貨物の準備

まず、現地の出荷元（シッパー）にて、貨物の梱包と必要書類の準備を行っていただきます。国際輸送では、梱包状態や書類の正確性が、その後の通関・配送スピードに大きく影響します。

Step2：インボイス・パッキングリストを当社へ送付

お客様ごとの特別レートを反映した出荷書類を作成するため、以下の2点を当社までメール添付にてお送りください。

インボイス
パッキングリスト

送付先メールアドレス：info@china-logistics-express.com

▼ インボイスで不足しやすい情報

出荷元（シッパー）の郵便番号
出荷元の担当者名
集荷先の電話番号

上記3点は書類作成時の必須項目です。情報不足があると送り状や通関書類の作成が進められないため、事前確認をお願いいたします。

▼ パッキングリストで必要な情報

総段ボール数
各段ボールの3辺サイズ（縦cm・横cm・高さcm）
総重量（N.W）

パッキングリストが未作成の場合は、上記情報をシッパーへ確認のうえ、ご共有ください。輸送料金の算出と配送会社手配に必要となります。

▼ 輸送料金を決める「適用重量」について

IATA（国際航空運送協会）の基準に基づき、実重量と容積重量を比較し、重い方を適用重量として運賃を計算します。軽く見えても箱が大きい貨物は、容積重量で計算されるケースがあります。

Step3：当社にて出荷書類を作成し、ご案内

ご共有いただいたインボイス・パッキングリストの内容をもとに、当社で必要情報を確認し、出荷に必要な書類を作成します。作成後、御社ご担当者様またはシッパー様へメールで送付いたします。

送り状
インボイス（当社指定フォーム）

当社作成の送り状・インボイスを使用して出荷することで、配送会社からの運賃請求は当社宛となり、お客様には事前にご案内した適用レートでご利用いただけます。

その後、当社と御社の間で輸送料金をご精算いただく流れとなります。

Step3（補足）：中国発貨物の輸出通関にも対応

中国発貨物については、中国税関における輸出通関手続きにも対応可能です。中国仕入れや中国経由での輸送とあわせて運用したい場合もご相談いただけます。

Step4：現地から貨物を出荷

シッパー側では、以下の流れで出荷対応を進めていただきます。

書類を印刷する
現地配送会社へ電話で集荷依頼を行う
集荷担当者へ貨物と印刷済み書類を引き渡す

これで現地出荷は完了です。

Step5：納品・受け取り

出荷完了後、追跡番号（トラッキングナンバー）をご案内します。日本到着後、通関を経てご指定先へ納品となります。

海外から日本への輸送をご検討中でしたら、中国物流エクスプレスまでご相談ください。航空便・船便いずれにも対応し、貨物内容や重量、出荷元に応じて最適な輸送方法をご案内します。

ご依頼時に以下の情報をご共有いただければ、現地伝票作成までスムーズに進めることが可能です。

ご入力フォーマット

◆ 集荷先情報（From）

会社名（または氏名）
担当者名
郵便番号
住所
電話番号

※実際に集荷に伺う場所の情報です。

◆ 納品先情報（To）

会社名または氏名（※必ず英語表記）
担当者名（※必ず英語表記）
郵便番号
住所（※必ず英語表記）
電話番号

◆ 梱包情報

段ボール数
総重量
各段ボールの3辺サイズ（縦・横・高さcm）

◆ インボイス情報

商品名（※必ず英語表記）
単価
数量

◆ 関税支払い先登録に必要な情報

関税・輸入消費税の請求書設定登録が必要となるため、事務処理に通常2〜3営業日ほどかかります。以下の情報をご共有ください。

請求書発行先住所（郵便番号含む）
会社名（正式名称および英語表記）
電話番号（固定回線）
担当者名

上記情報をいただけましたら、出荷手配へ進めます。中国物流エクスプレスでは、海外から日本への航空便・船便を活用し、事業者様の輸送コスト削減と安定納品をサポートしています。詳細はお問い合わせフォームよりご連絡ください。

現在の出荷頻度や既存の配送コスト感、今後の出荷予定日などが分かる場合は、あわせてご共有いただけると、より現実的なお見積り・ご提案がしやすくなります。

特に、ご出荷予定日が決まっている案件については、事前にスケジュール感をご共有いただくことで、集荷・書類作成・配送会社の手配がよりスムーズになります。

以下条件を前提として、上記レートで出荷対応が可能です。

運賃 + 燃油サーチャージ30〜40％前後（2024年時点の目安） ※燃油はWTI指数等の影響で変動するため、実際の請求額は時期により変わります。
集荷地域外の場合、別途1kgあたり50円のピックアップチャージが発生する場合があります。事前確認のため、現地郵便番号の共有をお願いいたします。
出荷前には段ボールサイズのご共有が必要です。実重量と容積重量を比較し、大きい方が適用されます。

関税などの諸税について

日本到着後、配送会社より荷受人様へ関税等の請求書が発行されます。
荷受人様側でお支払いをお願いいたします。
一方、運賃については当社側へ請求が入るため、当社と御社間でのお取引となります。
関税支払い設定には2〜3営業日ほどかかるため、余裕を持ったご依頼をおすすめします。

その他、通常時には特別費用は発生しませんが、集荷地域外・大型サイズ・配送会社規定による追加費用・木材梱包などがある場合は、実費請求となることがあります。

コスト面に問題がなければ、具体的なお取引の流れについて個別にご案内いたします。

お取引の流れ（詳細版）

現地工場：インボイスとパッキングリストを用意
御社 → 当社：上記書類をメール添付で送付
当社 → 御社または現地工場：出荷書類を送付
現地工場：配送会社へ集荷依頼を実施し、書類と貨物を引き渡し
出荷完了後：ご指定先へ納品

基本的な流れは上記の1〜5で完了します。

なお、配送会社の判断で集荷地域外または遠隔地配達地域に該当する場合、最低2,600円または50円／kgの追加費用が発生することがあります。さらに、大手クーリエから特別項目のチャージが請求された場合には、実費にてご請求となります。

また、重量または容積重量が1箱あたり32kg以上となる場合、1段ボールごとに600円の追加チャージがかかります。

＜流れの詳細＞

御社側：インボイスとパッキングリストを当社へ送付 ※インボイスは当社指定書式の活用がおすすめです。
インボイスには、重量・容積重量・商品名（英語）・シッパー情報（会社名、郵便番号、住所、担当者名、電話番号、メールアドレス）・単価の記載をお願いいたします。
当社：送り状・インボイスの出荷書類を作成し、シッパーまたは御社へ送付
当社：書類の印刷方法や貨物への添付方法、現地集荷依頼の流れをメールでご案内
配送会社：現地にて集荷実施
当社：追跡番号反映後、番号をご案内
御社：日本国内の指定先で貨物受領

輸送期間について

配達日数の目安（海外 → 日本）

配達日数は、現地出荷日から4〜8日程度が目安です。出荷元の地域や通関状況・天候・フライト状況・繁忙期などの影響により、納品が前後する場合があります。

中国物流エクスプレスでは、海外から日本への配送について、貨物内容・重量・納期・出荷元に応じた最適なご提案が可能です。お急ぎ案件から定期輸送の見直しまで、状況に応じてご相談いただけます。

発生する費用項目について

輸送料金 + 燃油サーチャージ（当社 → 御社へ請求）
日本通関時に発生する関税・輸入消費税・通関関連費用（配送会社 → 御社へ請求）

適用重量の考え方 IATA基準に基づき、梱包後の実重量と容積重量のうち、数値が大きい方を適用重量として採用します。

ワシントン条約・危険品に関する注意点

国際輸送では、以下のような品目は出荷制限または禁止対象となる場合があります。

あ行：圧縮ガス、アルコール類、引火性液体、医薬品、医療器具、液体類
か行：火器、弾薬、株券、貴金属、果物、ゴザ、気化性物品、切手、氷
さ行：証券類、債権、酸化物、スプレー類、植物、鉄砲類、生鮮類、信書、磁石
た行：刀剣類、種子、タバコ類、動物、毒物、通貨、賭博用品
な行：ナマモノ、肉類

航空貨物需要の現状分析

世界経済の動向やサプライチェーンの回復状況を反映して、航空貨物の需要は地域差が顕著に現れています。需要指標はとくに景気循環の影響を強く受け、製造業の再構築や消費者需要の回復、サプライチェーンのボトルネック緩和の進行とともに変動しています。長期的には、デジタル化・自動化の進展によって、緊急性の高い貨物や高付加価値商品の取扱い比率が増え、信頼性の高い空運需要は底堅さを保つ見通しです。一方で、燃油価格の変動、各国の通関・規制の強化、ワクチン・パンデミック後の需要の震動など、短期的には不確実性が残ります。以下では、最新の需要指標と市場の特徴を具体的に整理します。

需要指標の最新動向

現在の航空貨物市場は、貨物輸送の回復基調を示しつつ、セクター別に回復速度に差が出ています。主要な需要指標としては、以下が挙げられます。

- 貨物輸送量と収益性の推移：COVID-19後の供給網再編の影響で、空路の供給不足が再発する局面がありますが、需要の底堅さと高付加価値貨物の需要拡大により、収益性が改善傾向を見せるケースが多いです。

- 座席稼働率とウェイティングタイム：民間機の貨物スペース活用が進み、座席稼働率の改善とともに荷動きが活性化。特に医薬品・電子機器・ファストファッション関連の緊急輸送需要が増加しています。

- 燃油サーチャージとコスト変動：原油価格の乱高下が送料に反映され、時期によって総コストが上下します。契約ベースの長期レートや燃油ヘッジを活用する企業が増えています。

- デジタル化の進展：オンライン追跡・電子インボイス・AIでの需要予測など、運用の透明性と迅速性が向上。小口・急送のオーダー対応力が強化されています。

総じて、需要は「緩やかな回復基調＋高付加価値・高信頼性貨物の比重増加」という構図です。地域別・品目別の差異をしっかり把握することが、最適な運賃・輸送日程の選択につながります。

主要市場別の需要特徴

主要市場ごとに需要の性質が異なり、航空貨物の戦略設計にも影響します。以下は代表的な市場の特徴です。

- 北米市場：デジタル家電・自動車部品・医療機器などの高付加価値貨物の需要が堅調。季節要因として年末商戦前に需要が高まる傾向があります。現地倉庫を活用したD2C・ECの増加で、配送日数の短縮志向が強いです。

- 欧州市場：サプライチェーンの多様化が進み、半導体・部品の緊急輸送が増加。EU域内の規制強化を背景に、通関書類の厳格化と品質管理が重視されます。環境規制対応の貨物需要も拡大傾向。

- アジア市場：製造拠点と消費市場が近接するメリットを活かし、急速な需要回復。特に中国・東南アジア・インド周辺の部品・原材料の動きが活発です。COVID後の生産再開に伴う緊急輸送需要が目立ちます。

- 中東・その他新興市場：医薬・高機能部品の安定輸送ニーズが増加。インフラ投資拡大に伴い、長距離の貨物輸送需要が増える一方で、物流インフラ整備の遅れがボトルネックになる場合もあります。

品目別では、医薬品・バイオ医薬・高額機器・EC向けアパレルなど、緊急性が高く紛失リスクが低い貨物の需要が突出しています。逆に低価格・大量消費財は、コスト優先の選択肢として船便やLCCを活用するケースが増え、航空便の容量・日程の安定性が課題となる場合があります。

海外から日本向けに安く送れる会社を紹介

海外から日本へ安く送るには、送料の総額だけでなく、通関費用、保険、集荷・国内配送、納期のバランスを総合的に考えることが重要です。DHL、FedEx、UPSといった大手国際クーリエは信頼性が高く追跡しやすい一方、一定の条件下では海上便や海外転送サービス、輸入代行を組み合わせることで、コストを大幅に抑えられる場合があります。本章では、具体的な比較ポイントと、安く送るための実務的な工夫を解説します。

日本製品の海外需要は今後も伸び続ける理由とは

日本製品の海外需要が今後も高水準を維持する主な要因は、高品質・信頼性・技術力の三点に集約されます。特に電子機器、自動車部品、日用品・美容家電といった分野は、以下の動きと相まって需要が拡大する見込みです。

・品質と技術力の評価: 日本製品は耐久性・精密性・アフターサービスの点で評価が高く、リピート需要が安定。
・ブランド力の再認識: 高付加価値商品は海外市場での認知度が上がり、ECや越境ECを通じた直販が増加。
・新興市場の拡大: アジア・中南米・欧米での中間層拁が広がり、日本製品の購入機会が増える。

ただし、海外市場ごとに関税・規制・消費者嗜好が異なるため、現地ニーズの分析と適切なロジスティクス戦略が不可欠です。適切な輸送手段の選択と、関税・消費税・通関コストを含めた総額管理が、競争力を維持する鍵になります。

海外から日本への輸入だけでなく、日本から海外輸出も対応したおすすめ輸送会社を紹介

以下は、海外→日本・日本→海外の双方に対応し、安定したサービス品質と柔軟性を持つ代表的な輸送会社の特徴と使い分けの目安です。

1) 大手国際クーリエ（DHL、FedEx、UPSなど）

特徴: 追跡精度が高く、急ぎの案件に強い。通関サポートが充実しており、ドア・ツー・ドアのサービスも整っている。
利用ケース: 小口～中規模の急ぎ商品、医薬品・電子機器などのハイリスク品、海外転送サービスと組み合わせて迅速な納品が必要な場合。

2) 国際海上貨物（LCL/FCL）と国内配送の組み合わせ

特徴: 大量発送や重量物、コスト重視のケースに適する。LCLは複数荷主の混載でコストを抑えられる一方、到着までの期間が長くなることが多い。
利用ケース: 家具・日用品・大型部品・OEM部品の長期的な仕入れ。国内配送を含む総額見積もりが重要。

3) 輸入代行・海外倉庫活用型のサービス

特徴: 複数ショップやサプライヤーの商品を一括発送・一括通関することで、手続きの手間とトランジット期間を短縮。
利用ケース: 海外サイトからの代理購入、海外メーカーへの発注、複数ロットの統合発送を行う場合。

4) 海外転送サービス（転送コアラティナなどの専門業者）

特徴: 海外倉庫発のまとめ発送、発送国ごとの最適ルート選択、税関サポートを組み合わせてコスト最適化。
利用ケース: 小口貨物の定期輸送、複数ショップの一括発送、越境ECの継続的な物流運用。

安く送るコツの要点

- 発送国と商品属性を把握して、航空便と船便の適切なバランスを取る。

- 複数商品の同梱と海外倉庫活用で、集荷回数を減らして集荷料金を削減。

- 重量と容積重量の計算を正確に行い、適切な配送方法を選択する。

- 関税・消費税を含めた総額で比較し、DDP（配送時払い）とDAPのどちらが最適か検討する。

- 法人契約や長期的な物流パートナーシップを結ぶことで、契約レートの引き下げを目指す。

このほか、海外商品の代理購入・輸入代行・越境EC物流・Amazon FBA納品まで対応できる総合型の物流パートナーを選ぶと、安定したコストと納期を実現しやすくなります。ご相談時には、発送国・重量・サイズ・商品の分類・希望納期を詳しく共有してください。適切な組み合わせをご提案します。

物流リスクとその対策

グローバルなサプライチェーンは、多様なリスク要因によって止まる可能性を常に抱えています。自然災害、政治情勢の変動、通関の遅延、輸送手段の混雑や運航停止など、発生要因は多岐にわたります。ここでは、サプライチェーンの断裂要因を明確にし、企業が実務レベルで取り得る対策を具体的に解説します。特に海外から日本への輸入・配送を手掛ける企業にとって、代替ルートの活用やリスク分散の実務は、納期遵守と費用管理の両立に直結します。

サプライチェーンの断裂要因

サプライチェーンの断裂は、一つの要因だけで起こるものではなく、複数の連鎖が重なることで発生します。以下のような主要因を押さえることが重要です。

- 自然災害・気候変動：豪雨・台風・地震・洪水などが、港湾・空港・製造拠点を一時停止させ、供給が滞るケース。特に輸入品の部品欠品につながり、組立ラインの停止を招くことがあります。

- 政治・規制リスク：関税変更、輸出入規制、制裁措置、港の混雑や労使紛争などが物流遅延の原因に。輸出国の動向次第で、原材料の調達が難しくなる場合もあります。

- 需要急増・需給ギャップ：季節需要・新製品投入時の過度な需要増は、在庫不足とリードタイムの長期化を引き起こします。特にFBA納品やEC市場では納期遅延が直接的な売上影響に。

- インフラの弱さ・混雑：港湾・空港の混雑、輸送網のボトルネックは、到着遅延・再配送コストの上昇を生みます。特に新興市場で顕著です。

- 品質・検査リスク：通関検査の厳格化、品質不良品の再発送・差替えが増えると、スケジュールが崩れ、追加コストが発生します。

- サイバー・セキュリティリスク：データ改ざん・システム障害による配送指示の誤り・紛失・追跡情報の欠落など、情報連携の不備が物流ミスを招くことがあります。

実務上は、こうした要因を想定して「どこで遅延が起きやすいか」「どの部位で在庫を厚く持つべきか」を事前に検討します。特に海外から日本への輸入を行う企業では、原材料の供給停止が製造スケジュールを直撃する事例が多く見られます。

リスク分散と代替ルートの活用

断裂リスクを低減するためには、リスク分散と代替ルートの活用が不可欠です。以下の実務ポイントを優先してください。

- 多元的サプライヤーの確保：主要部材を一社に依存せず、複数のサプライヤーを設定。発注先ごとにリードタイム・品質・価格のバランスを評価します。

- 複数の輸送モードの併用：航空便と陸・海上輸送を組み合わせ、緊急時には海上へ切替えるなど、需要とリードタイムの関係を最適化します。

- 柔軟な在庫戦略：安全在庫水準の見直しと、重要部材の日本国内・現地倉庫での在庫を確保。JITとJISの適用範囲を明確にします。

- 代替ルートの事前設計：複数の港・空港・通関ルートを事前に検討し、混雑期や天候不良時には迅速に振替える体制を整えます。

- 協力パートナーとの情報共有：荷動き・在庫状況・船便・航空便のダイヤ変更など、サプライヤー・フォワーダー・倉庫事業者と日常的に情報共有を行います。

- 通関・税関リスクの事前評価：HSコードの分類ミスを避けるため、品目ごとの適切な分類を関税専門家と確認。DDP/DAPの適用も検討します。

- デジタル化とリアルタイム追跡：WMS・TMS・ERPを連携させ、在庫・配送状況・輸送遅延をリアルタイムで可視化。遅延が生じた場合の自動通知を設定します。

- 保険・リスク補償の強化：輸送保険を見直し、破損・紛失・遅延時の補償範囲を確認。追加補償が必要なケースを事前に整備します。

- 緊急時の対応マニュアル：事故・遅延時の連絡フロー・責任分担・代替手配の手順を文書化。訓練を定期的に実施します。

これらの対策を組み合わせ、重要度の高い部材・製品については「予備在庫」「代替サプライヤー」「柔軟な輸送ルート」を三本柱に据えるのが効果的です。実績ある物流パートナーと連携し、定期的なリスクレビューと改善サイクルを回すことが、断裂リスクを抑える最も現実的な方法です。

海外から日本への輸送料金の目安

◆ 海外発・日本向け輸送料金レート（kg単価）

海外 → 日本

- 4～10kg：1450円 / 1kg毎
- 10～19kg：985円 / 1kg毎
- 20～49kg：590円 / 1kg毎
- 50～99kg：440円 / 1kg毎
- 100～299kg：340円 / 1kg毎
- 300～499kg：330円 / 1kg毎
- 500～999kg：329円 / 1kg毎
- 1000～2000kg：315円 / 1kg毎