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イエメン親イラン武装組織の攻撃による影響
2024年04月25日
イエメン親イラン武装組織の攻撃による影響
特に欧州及び地中海及び北米東海岸航路などには影響が御座いますが、この影響が東南アジアへも派生する
可能性も御座いますので、ご確認の程、宜しくお願い致します。
1.船社ONE及びCMAからの情報
日本側の船社ONE及びCMAからの情報では、スエズ運河経由で運航していたサービスは全て喜望峰(Cape of Good Hope)
周りになることを発表したとのことです。(※添付レターご参照下さい)
それに伴い、スエズ運河経由に比べると約2週間以上船足が長くなる可能性があるのと、2024年1月以降欧州向け
日本から輸出については別途PSS費用(PER USD500/TEU)導入する運びです。(※添付レターご参照下さい)
従来のスケジュールで船を運航出来なくなるため、1月以降のNO SERVICEの本船も増える見込みです。
2.今後の状況(現地代理店からの情報含む)
喜望峰周りとなると燃料費も倍増、船頻度も落ちる見込みですので、船会社は1日でも早くスエズ運河経由に戻したいと
考えておりますが、現時点では未定となっております。
また配船の頻度が落ちれば満船状態となりスペース不足や諸チャージを含む海上運賃高騰にも繋がる可能性が考えられます。
スエズ運河経由回避に伴い、リードタイムが長くなり空コンテナが戻って来ないことで、欧州及び地中海及び北米東海岸の該当航路の影響
だけでなく、東南アジアへも派生し、コンテナ不足が再発する懸念も考えられます。
エジプト政府がスエズ運河の警護体制強化の体制を取る予定で、アメリカ軍隊をエジプトに送り込むとも言っているようです。
スエズ運河の安全が確保されれば、スエズ運河経由の通常運航に戻すと思われます。
但し、エジプト政府やアメリカ政府の体制強化により、政治絡みのため現時点でははっきりした断言は出来ない状況です。