国内運送業界に差し迫る「2024年問題」に関する情報

 

日本政府の取り組み内容が発表されましたので、情報連携致します。

 

2024年より本格的な変更があり、2030年までにその年予想される34%の輸送力不足を補足することが目標になります。

主なテーマとしては下記5項となっております。

 

① 運賃・物流生産性向上のための法改正

物流生産性向上の為の法改正  ⇒法改正・配送運賃の見直しなど。

② DX化

トラックドライバー1人当たりの作業時間削減を目指し効率化を図る  ⇒荷役作業の無人化などにより一人当たり荷役効率の上昇

③ 多様な輸送方法の活用

鉄道・地方港等の利用を目指し輸送方法の多様化を図る  ⇒配送方法に工夫を加える

④ 高速道路の利用

トラック輸送の省人化の促進や労働生産性の向上を図る  ⇒大型トラックの法定速度引き上げ・ダブル連結トラック利用の推進

⑤ 荷主・消費者の改善・改革

消費者の行動・荷主の負担軽減に向けた改正  ⇒ECサイトなどの「送料無料」表示見直し

 

上記の5点について政府閣僚会議で話し合いが行われました。

①につきましては、既に配送料金の引き上げが実施されている区間もあるなど、2024年に入り、本格的な動きが見られます。

詳細については添付資料をご確認ください。